本当にスゴイ国だ、と思う

中国農民、２６００年ぶり“年貢”から解放

　【北京＝藤野彰】中国で１９５８年以降約半世紀にわたって施行されてきた「農業税条例」が、９億農民の経済負担を軽減するため、来月１日から全面的に廃止される見通しとなった。

　新華社電は「春秋戦国時代の紀元前５９４年に魯国が初めて農業税を導入してから約２６００年間、農民に課せられてきた国税が撤廃されることになる」と指摘している。

　農業税条例の廃止案は、北京で２４日開幕した第１０期全国人民代表大会常務委員会第１９回会議に上程され、審議が始まった。中国政府はかねてから農業税の廃止方針を明らかにしており、議案は閉幕日の今月２９日に採択される予定だ。

　同条例は全国平均税率を「平年生産高の１５・５％」と規定。しかし、実際には負担軽減策によって税率はしだいに引き下げられ、昨年以降は多くの省で事実上の免税措置がとられていた。
（読売新聞） - 12月26日1時55分更新